私たちの事務所は、
税理士事務所と
弁理士事務所を
統合した事務所です。
会計帳簿･税務申告から
特許･商標の出願まで
ワンストップのサービスを提供しています。
税理士と弁理士のダブルライセンス
私たちの事務所では、それぞれのお客様のニーズに合わせた幅広いサービスを提供しておりますが、税理士資格と弁理士の資格のダブルライセンスを有していることから、会計処理・税務申告など税理士事務所としての業務のほか、特許・商標の出願など弁理士事務所としての業務をワンストップで提供することができます。
特に中小企業では、社内に知的財産部門が無いため、企業内にストックされた知的財産を、経営資源として戦略的に活用する体制が充分に整備されていない場合が多いのではないかと思いますが、弊事務所では、財務会計データを機軸に知的財産戦略を統合したサービスを提供することが可能なため、弊事務所を中小企業の“財務部門”及び“知財部門”として活用して頂ければ、財務戦略と知財戦略を統合した、知財・財務ガバメントを活用することが可能になります。
事務所代表からのメッセージ
『アフターコロナの
企業経営について』
企業をとりまく環境の変化
“Covid-19”は、やがて終息するものと思われますが、今般のコロナ渦は、私たちの社会生活に確実な変化をもたらすものと考えれています。
これは企業をとりまく環境についても同じことが想定され、コロナ渦前の経営手法が通じなくなる“パラダイムシフト”が起きているものと予測されます。
私は、アフターコロナの企業経営では、知的資産を活用した経営手法が必要不可欠になってくるものと想定しています。
既に世界の主要な成長企業３０２社の保有する知的資産は、有形資産の1.5倍になるといわれており、ＧＡＦＡＭ等に代表されるＩＴ企業の大半が、情報という知的資産を富の源泉として、コロナの渦中にありながらも急成長を遂げていることが何よりの証拠ではないでしょうか。
また“ものづくり”から得られる富についても、“モノ”の生産者より“情報”をコントロールする者の方が、より多くの富を得ることができるようになってきており、APPLEなど自社工場を持たないファブレス経営を採用した企業の方が成長率が高く、アフターコロナでは、こうした情報自体に経済的価値を見出すことができる企業こそが、優れた製品やサービスを提供して高い成長を遂げていくものと考えられます。
今般のコロナ渦では、様々な企業がテレワークの採用に踏み切ったと思いますが、その結果明らかになったことのひとつは、思いのほか不都合が生じなかったことではないかと思います。
特に“ものづくり”を手掛ける企業にとって、現場での作業は不可欠の業務ですが、企画会議はＷｅｂで行えますし、設計などの工程もテレワークで行うことが十分可能です。
これは、製品やサービス等に投入されてきた労働というものが、実はそのかなりの部分がデジタル化された“情報”を創造する作業であったことを意味しており、インターネットを通じで、こうした“情報”の共有が思いのほかスムーズに行えることに気付かされた気がします。
してみると、私たちに求められる労働の質も、ＩＴ技術の進化とともに急速に変化してきており、“情報”という知的財産の創造へと比重を移してきていると考えることができます。
したがって、今後もＤＸ化が加速度的に進むと予測されるアフターコロナの企業経営においては、日々創造されている知的財産を明確に把握し、これを富の源泉として積極的に活用する方向性に軸足を移すことができれば、コロナ渦を潮目として、日本企業は再び活力を取り戻すことができるのかも知れません。
これは大企業に限った話ではなく、むしろ企業規模が小さい方が知的資産を保有する比率が高く、中小企業こそが知的資産の宝庫であると言われています。
したがってアフターコロナの企業経営では、如何なる企業規模・業種であっても、人的資本や発明など企業内にストックされた知的財産への投資の重要性にいち早く気付くべきであり、さらに知的財産を経営資源として戦略的に活用する体制が充分に整備すれば、知的採算に対する経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略を実行することができ、企業に持続的な成長をもたらしてくれることになるはずです。
もし貴社が、こうしたお悩みをお持ちであれば、御相談だけでも結構なので『お問い合わせ』からご連絡を下さい。